子供を育てる上で、子育てに注力していて補助が手厚い自治体に住みたい、と考える親御さんは多いでしょう。待機児童問題や保育園不足が目立つ場所では、子供を預けられずに働けない、再就職できないというケースも目立つため、住まいを構える場所は慎重に選びたいところです。
待機児童の少ない市町村を選ぶ
具体的な待機児童の数値は、厚生労働省のホームページにて、年別に公表されています。保育園に入園できるか否かに不安がある人は、これらの数値を参考に、住まいを選ぶのもおすすめです。ただし、これらの数値は集計方法が曖昧なため、保育園に子供を預けられないのに数値に反映されない「隠れ待機児童」と呼ばれる子供も存在すると言われています。また、保育園によっては入園の競争率が高く、最寄りの保育園に入園できないというケースも少なくありません。
そのため、住まいを選ぶ際は、公表されている数値を鵜呑みにするだけでは無く、自治体別の情報収集をできる限り行うことがおすすめです。地域のニュースやブログ、機関誌などを活用するのもおすすめですが、現地に友達や知り合いが居れば、直接話を伺うのもいいでしょう。
保育士の保護が手厚い地域がおすすめ
子供を育てるのにおすすめの場所としては、保育士の保護が手厚い自治体を選ぶのもいいでしょう。保育士の優遇制度が整っている自治体は、他の地域から就職をしにくる保育士の人も多くなるため、子育てに関する人材不足に苛まれにくくなるのです。増える人材に対して、自治体も保育園の造園や拡大に注力をする傾向が強く、子育てをするうえでも恵まれた環境になります。
例を挙げると、東京周辺のベッドタウンとして知られる千葉県や神奈川県などは、保育士の優遇制度に注力している地域として有名です。ちなみに、保育士の数値に関しても厚生労働省にて公表されています。具体的な数値や年別の推移を知りたい方は。一度確認することをお勧めします。